土地家屋調査士と測量士は何が違う?それぞれに依頼できる内容を解説

所有している不動産を売却したい場合、土地家屋士や測量士に不動産の価値を正確に測定してもらったり、登記の手続をしてもらったりします。
その際、どの有資格者に何を依頼していいか迷う方もいるでしょう。

本記事では、土地家屋調査士と測量士の違いやそれぞれの有資格者に依頼できる内容について解説します。
不動産売却はいろいろな手続きが必要です。

2つの資格の違いをよく理解して、適切な依頼をすれば土地の売却がスムーズに進みます。

土地家屋調査士と測量士は何が違う?それぞれに依頼できる内容を解説

土地家屋調査士と測量士の違いを解説

土地家屋調査士も測量士も、土地の面積を測る「測量」の仕事をする意味では同じです。
しかし、測量する目的が2つの職業では異なります。
ここでは、土地家屋調査士と測量士の違いを解説します。

土地家屋調査士とはどのような仕事ができるのか

土地家屋調査士とは、表題登記のプロフェッショナルです。
不動産登記は「表題登記」と「権利登記」があります。

表題登記ができるのは土地家屋調査士だけです。
関連して、表題登記とは「不動産の物理的情報」であり、不動産の場所・使用目的・面積などが表示されています。

土地家屋調査士が行えるのは「表題登記」に関する測量だけです。
道路やトンネルなど公共設備の測量はできません。

例えば、土地家屋調査士に「今度道路工事を行いたいので、測量をしてほしい」といった依頼は不可能です。
土地家屋調査士が行うのは、あくまでも登記を目的にした測量のみとなっています。

測量士とはどのような仕事ができるのか

測量士はその名のとおり測量のプロです。
ありとあらゆる場所を測量できます。
もちろん、トンネルや道路、ダムなどの測量もできます。

ただし、登記は行えません。
土地の測量は行えますが「登記の代理」が依頼できるのは土地家屋調査士だけです。

したがって、住宅を建てるために土地を測量して登記をしてほしいといった場合は、土地家屋調査士に依頼しましょう。

純粋に測量だけなら測量士のほうが幅広い場所で行えます。

土地家屋調査士と測量士は不動産売却にどのように関わってくる?

土地家屋調査士と測量士は、どちらも土地の測量が可能です。
では、不動産の売買の際はどちらに測量を依頼すればいいのでしょうか。

ここでは、土地売却とそれぞれの職業の関わりを解説します。
不動産売却の予定がある方は、参考にしてください。

不動産売買に深く関わるのは土地家屋調査士のほうが多い

不動産売買に関わる測量は、基本的に土地家屋調査士に依頼します。
測量士は測量は可能ですが、表題登記はできません。

測量士に測量を依頼すると表題登記は自分で行うか、土地家屋調査士に再度依頼しなけれなりません。
そのため、不動産売買に関わる測量は土地家屋調査士に依頼しましょう。

ただし、土地売買に関する測量は土地家屋調査士以外でも行えます。
土地家屋調査士の独占業務は、「建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請」です。

混同しないように気をつけましょう。

土地家屋調査士が不動産売買に関わる理由

土地を売買する際、境界線でもめるケースは決して珍しくありません。
特に、取得して長い年月が経った不動産を再売却する場合、登記簿に記されている面積や境界と実際の境界や面積が異なるケースもよくあります。

住宅が密集している都市部の場合は、境界線が少しずれるだけでも面倒になりがちです。
そこで、土地を売買したり購入した土地に建物を建てたりする場合、改めて測量を行って土地の面積や境界をはっきりさせます。

この際に、土地家屋調査士が活躍するのです。
土地家屋調査士に測量をしてもらい改めて表題登記をすれば、トラブルを未然に防げます。

測量士は基本的に不動産売買には関わらない

測量士は基本的に不動産売買には関わりません。
しかし、測量は建築に不可欠です。
登記上は問題ないけれど、地盤が脆弱だったりセットバックが必要だったりする土地を整備する際は、測量士の出番です。

測量を行ってもらい、土地の整備を行いましょう。
なお、自分で表題登記を行うので土地の測量だけ行ってほしいといった場合は、測量士に依頼しても大丈夫です。

また、家屋以外の場所を測量する場合は測量士でなければ行えません。
それぞれの有資格者ができる業務を把握しておきましょう。

土地売買に関する測量は測量士ではなく土地家屋調査士に依頼しよう

測量はいろいろな場所で、さまざまな目的に応じて行います。

土地家屋調査士は、登記に関する測量しかできない代わりに表題登記の代理申請を行ってもらえます。
ですから、土地売買に関する測量は土地家屋調査士に依頼しましょう。

土地の整備や家屋の建築、さらに表題登記に関係ない測量を行う場合は測量士に依頼してください。
分からない場合は、不動産業者に相談してもいいでしょう。

なお、表題登記は不動産の所有者であれば自分でも行えます。

まとめ

測量と聞くと、測量士ならばあらゆる場所で目的に関係なく行えるイメージがあります。
しかし、土地家屋の表題登記に関する測量は土地家屋調査士に依頼したほうが登記までスムーズに行えます。

特に所有者が長年かわらなかった不動産を売買する場合は、面積や境界線を改めて測量し、登記と合っているかどうか確認する作業を行いましょう。
そうすれば、隣家との境界を巡るトラブルなどを事前に防げ、住宅の建築まで順調に行えます。