境界測量が必要な条件とは?費用相場や測量の流れを解説!

不動産売買に欠かせない境界測量。
どのような手順を踏めばよいか分からずお困りではありませんか。
どれぐらいの期間がかかるのか、想定される費用など、スムーズな売買を進めるために知っておくべき点はいくつもあります。

この記事では、境界測量が必須のケース、測量の流れ、誰に頼めばよいか、費用相場などについてお伝えします。
トラブルなく土地売買するために、ぜひ参考にしてください。

境界測量が必要な条件とは?費用相場や測量の流れを解説!

境界測量の種類

測量とは、地形図面の作成で行う「土地の大きさの計測」を指します。
境界測量の種類は主に次の2つです。

● 現況測量
● 確定測量

それぞれ行われるシーンが異なります。
下記に違いを説明しますので参考にしてください。

現況測量とは

隣接地の間の境界は確定せず、該当地の大まかな面積・高さなどを測ります。
土地にはブロック塀のような構造物も含まれます。
特に、家の建てかえで敷地面積を知るために実施される測量です。

確定測量とは

隣接地の持ち主立会いにて、境界すべてを確定します。
隣接地の所有者が公の場合には、各担当部署に境界の確認申請が必要です。

境界確定測量が必須の条件

境界確定測量が求められるケースは主に3つあります。

● 建物の新築時
● 建物や土地の売却時
● 建物や土地の相続時

上記のタイミングでは境界の確定測量は欠かせません。
それぞれ詳しく説明します。

家の新築時

家を建てるにあたっては建築基準法といった法律への遵守が不可欠です。
土地の測量を行い、面積・寸法・間口などを詳しく把握できて初めて法令遵守が可能になります。
また、土地の大きさの把握は敷地面積の有効利用にもつながるため大切です。

不動産の売却時

土地の売却時には、買主へ境界確認書の提出が要求されます。
土地に関わるトラブルの中でも、境界紛争は非常にリスクが高いためです。
この書類がないと売却後に瑕疵担保責任を問われるケースもあります。

不動産の相続時

相続財産に測量が必要な土地が含まれている場合、相続税の申告書と一緒に、境界確定書の提出が求められます。
土地面積は相続税評価額の計算に用いられるため、測量により精度の高い面積の算出が重要です。

境界測量は誰に頼むべきか

境界測量では、書類の収集、関係者との連絡調整など手順が複雑です。
このような段取りを個人で進めるのは手間がかかるため、測量の専門家への依頼を推奨します。

測量の専門職には、測量士と土地家屋調査士がいます。
測量士の業務は、主にトンネル・道路などを造る際の測量です。
一方で、土地家屋調査士の業務は、境界確定測量・登記目的の測量です。
境界確定に不慣れなら土地家屋調査士に頼みましょう。

確定測量の流れ

確定測量は以下のスケジュールで行います。

工程 詳細
土地家屋調査士に相談 不動産の状況を説明する
事前調査 法務局や役所で該当地や隣接地に関する書類を入手する(公図、登記簿など)
現況測量 該当地を測量し、現況測量図の作成をする
隣地立会いのもと境界確定 隣地の所有者立会いにて、現地の境界を確認し、境界杭の設置などを行う
筆界確認書の作成 境界確認の文書にあたる筆界確認書を作成し、署名・押印のうえ関係者が保管する

確定測量にかかる期間は3か月程度みておくほうがよいでしょう。
実際は該当地の広さ、形、隣接地の数などにより差があります。
隣接地の所有者との関係が悪い場合は話し合いの難航が予想されるため、時間に余裕のある行動をとる必要があるでしょう。

確定測量は費用に幅がある

確定測量の費用は、下記の2つのケースで変動します。

● 民民立会い
● 官民立会い

民民立会いでは、役所の同席が不要です。
民間人同士で境界を確定します。
この場合の相場は、30万~50万円程度です。

官民立会いでは、役所の同席が必要です。
必要な資料や打ち合わせ回数が多くなり、民民立会いよりも労力がかかります。
費用相場は60~80万円程度です。

また、土地そのものの性質が費用に影響を与えるケースもあります。
該当地の大きさ、形状、立地などにより費用にバラつきが出るため、事前に確認しましょう。

基本的にスムーズな進行であれば費用をおさえられる傾向にあります。

境界測量における注意事項

次に、境界測量で注意するべき点を解説します。
境界測量は、不動産の売買や家の新築にあたって初めて直面する方がほとんどです。
もともと知識を持っている方は少ないのが現状です。
下記の点を理解して進めると境界測量でのトラブルが起きにくくなるでしょう。

● 隣地住人と良好な関係を保つ
● 確定測量と現況測量の誤差を考慮に入れる

隣地住人と良好な関係を保つ

境界測量をするには、隣地所有者の協力が欠かせません。
隣接地との話を慎重に進めないと境界確定自体が困難となるケースも想定されます。
測量時に困らないためにも、日頃からお隣さん同士よい関係を築きましょう。

確定測量と現況測量の誤差を考慮に入れる

現況測量図は、隣地の確認を取らずに作成された図面です。
それゆえに、現況測量での境界を隣地の所有者が認識しているとは限りません。
確定測量と現況測量では誤差が出る点をおさえましょう。

まとめ

境界測量には、現況測量と確定測量があります。
特に確定測量は新築時、売却時、相続時の必須事項です。
手続きに手間と時間がかかるため、土地家屋調査士への依頼を推奨します。
トラブルなく境界測量ができるようぜひ参考にしてください。