【丸わかり】確定測量とは?必要になるケース・費用相場・手順も紹介

土地を売るときや相続した土地を分けるときなどは、確定測量が必要です。
とはいえ、確定測量とは何か誰に頼めばよいのかなど、よく知らない方も多いでしょう。

本記事では確定測量について、一般的な流れやおおよその費用相場について解説します。
最後まで読めば基本的な知識が把握でき、迷わず対応できるようになるでしょう。

【丸わかり】確定測量とは?必要になるケース・費用相場・手順も紹介

確定測量とは?概要をわかりやすく解説

確定測量とは、土地の境目を明らかにするために行う測量です。
境目をクリアにして正確な土地の面積を知り、正しい価値を把握するために行います。
所有する土地を売却するときや相続するときなどに必要です。

持っている土地にしっかり境界標が打ち込まれ、隣の土地を持つ方と境界の場所に関する認識に齟齬がないようであれば、確定測量をしなくてもよいでしょう。
ところが、境界標がなかったり実際の境目とは違う位置に杭が打ち込まれていたりするケースが往々にしてあります。

このような場合、境界について隣家と揉めたり土地を売りたくても正しい価値がわからなかったりするなど、トラブルの原因になります。
そこで、確定測量によって境界をはっきりさせる必要があるのです。

確定測量は必須?必要・不要なケースを紹介

確定測量は土地家屋調査士に依頼する必要があり、費用がかかります。
必ずすべきか、気になっている方もいるでしょう。
基本的に、所有地を売ろうと思っているのであれば測量すべきと考えて問題ありません。

ただし、確定測量をしなくてもよいケースも存在します。
ここでは、確定測量が必要なケース・不要なケースについて解説します。

必要なケース

確定測量が必要なケースを紹介します。

● 土地を売る
● 所有する土地に建物を建てる
● 土地に抵当権を設定する
● 相続税を土地で物納する

土地を売る際は、基本的に確定測量図が求められます。
範囲があいまいな場所を好んで買う方は少ないため、測量は必須といえるでしょう。
また、建物を建てるときは、建築基準法の規制を遵守するため土地の詳細な寸法や面積が必要です。

そのほか、所有地に抵当権を設置するときは、適正な評価額を知るために確定測量をしなければなりません。
土地を相続した場合や相続税を物納するときも同様です。

不要なケース

確定測量が不要になる主なケースについて見ていきましょう。

● 境界がはっきりしている
● 土地価格より確定測量でかかる費用のほうが高い
● 行政の承認が必要な土地を売る

最近分譲された土地であれば、境界がはっきりしているでしょう。
そのような場合は、改めて確定測量を実施する必要はありません。
田舎にある広大なエリアであれば、土地価格よりも測量にかかる費用のほうが高くなりがちです。

また、行政が管理する場所に隣接している場合、承認までに数か月かかる事例も珍しくありません。
前述したケースでは、買主と交渉して測量せずに売るケースが多く見られます。

確定測量にかかる費用相場|面積や立地により異なる

確定測量を実施する際、気になるのが費用でしょう。
土地の広さや形、隣地が公道か私有地かなどさまざまな条件で変わるため、一概にいくらとはいえません。

基本的にはすべての隣地と合意を得なければならないため、接している土地が多いほど費用も高くなりがちです。

行政管轄の道路や水路に接している場合も合意を得るのに時間がかかり、その分高くなります。
目安としては、以下のようになるでしょう。

● 民有地のみと接している100平米ほどの土地:30万~60万円
● 官有地と接している100平米ほどの土地:50万円~80万円

なお、土地が広かったり複雑な形をしていたりする場合は、100万円以上かかるケースもあります。

確定測量をする流れ5ステップ

確定測量は、一般に以下のような順序で進めます。

1. 土地家屋調査士に依頼する
2. 現地を調査・測量する
3. 依頼者・隣接地の所有者立ち会いのもと境界を確認する
4. 確定測量図を作成する
5. 登記申請をする

基本的に、すべて土地家屋調査士が行います。
ただし、境界を確認する際は隣地の所有者と依頼者の立ち会いが必要です。
すべての隣地所有者から合意が得られたら境界標を打ち込み、測量をしましょう。
そして、図面の作成に入ります。

あとは隣接する所有者から筆界確認書にサインをもらい、確定測量図とともに法務局に登記申請をして終了です。
なお、依頼してから書類の完成までの期間は、状況や隣地所有者の数で変わります。

1か月~2か月ほどでスムーズに終わるケースもあれば数か月かかるケースもあるので、早めに依頼するようにしましょう。

確定測量を依頼する業者を選ぶコツ|トラブルを防ごう

測量の専門家には、土地家屋調査士と測量士がいます。
このうち、個人が持つ土地を測量できるのは土地家屋調査士のほうです。
土地家屋調査士は、測量だけでなく登記申請の代行も行えます。

土地家屋調査士事務所を選ぶ際は、以下の3点に注意するとよいでしょう。

● 料金体系が明確でわかりやすい
● 親身な対応で相談に乗ってくれる
● 専門知識が豊富で注意点もアドバイスしてくれる

「近いから」「安いから」などの理由で選ぶのは避け、いくつかの事務所で相談して信頼できると感じたところを選びましょう。
なお土地家屋調査士は、各都道府県の土地家屋調査士会のサイトから探せます。

まとめ

確定測量は土地を測って境界を確定するために行うもので、所有地を売るときや相続税を物納するときなどに必要です。
個人所有の土地を確定測量するときは、土地家屋調査士に依頼します。

ただし、分譲したばかりで境界がはっきりしている場合など、測量不要なケースもあります。

土地が複雑な形状をしていたり隣接地の所有者数が多かったりすると時間がかかるため、余裕を持って信頼できる事務所に依頼しましょう。